2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
もっとも、努力義務であっても、法律が取引デジタルプラットフォーム提供者が果たすべき役割として規定しているものであって、開示を適切に行っていない取引デジタルプラットフォーム提供者は、事実上、消費者から第三条第一項の措置を行っていないと評価され、消費者からの信頼を失うことになりかねないことからも、おのずと積極的な開示がなされるものと考えられます。
もっとも、努力義務であっても、法律が取引デジタルプラットフォーム提供者が果たすべき役割として規定しているものであって、開示を適切に行っていない取引デジタルプラットフォーム提供者は、事実上、消費者から第三条第一項の措置を行っていないと評価され、消費者からの信頼を失うことになりかねないことからも、おのずと積極的な開示がなされるものと考えられます。
今回の事象を教訓に、包括的な検証を実施の上、消費者の方々が不利益を被らないように、安定供給の確保や先物市場を含めた市場制度の在り方、また体制などについても、私どもの政府の体制においてもしっかりと検証を深めてまいりたいと思っております。
他方で、地方消費者行政のさらなる充実強化など、対応の必要な課題は残されている上、消費者を取り巻く環境が大きく変化をして、経済のデジタル化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費者トラブルの発生など、新しい課題も発生しております。 消費者庁設置の意義を十分なものにするためにも、残された課題に加え、新たな課題にもスピード感を持って対処するなど、全力で取り組んでまいりたいと考えます。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議での議論を基に作成された業界団体ガイドラインについて、日常生活に関係する内容を消費者に知っていただくため、関係省庁と調整の上、消費者庁ホームページ上で紹介しています。内容については順次見直しを図り、消費者に分かりやすい情報を発信してまいります。 次に、改正法案の提出まで十四年を要した理由についてお尋ねがありました。
他方、消費者かどうかということでありますが、消費税法上、消費者という定義はございませんけれども、国、地方が物、サービスを購入する場合には消費税を負担しているということだけ申し上げさせていただきます。
逆進性対策以上に高所得者優遇となるおそれがある上、消費者、事業者、税務当局に多大なコストと手間を掛けるこの制度をなぜ入れなければならないのか。私どもは給付付き税額控除の方がベターだと考えますが、いかがですか。 さらに、消費の低迷を避けるため、時限的とはいえプレミアム付き商品券やキャッシュレス決済のポイント制度等を導入しました。
事業者の情報提供については、条文上、消費者の理解を深めることが目的とされているところでございます。情報を提供する際の考慮要素としては、消費者の理解と関連性が高い知識及び経験を明記しているところでございます。附帯決議におきましては、年齢、生活の状況及び財産の状況についても要素とするよう検討を求められているところでございます。
御指摘の場合の法的な取扱いについては、あくまで仮定の場合であり、一概に評価することはできませんが、一定の場合には、消費者契約法上、消費者と見ることができる場合があり得ます。 しかしながら、民事ルールでありますので、最終的には裁判所において個別具体的な事例の該当性が判断されるものですので、詳細な答弁は差し控えさせていただければと思います。
御指摘のような仮定の場合について一概に評価することはできませんが、一定の場合には、消費者契約法上、消費者と見ることができる場合があり得ます。 しかしながら、民事ルールであるため、最終的には裁判所において個別具体的な事例の該当性が判断されるものですので、詳細な答弁は差し控えさせていただければと思います。
消費者契約法上、消費者とは、事業として又は事業のために契約当事者となる場合を除く個人を指し、事業とは、一定の目的をもってなされる同種行為の反復継続的遂行をいいます。このため、契約当事者が個人であって、同種の行為を反復継続的に行っていない場合は、消費者契約法において消費者と見ることができる場合があり得ます。
特定商取引法上、消費者は、訪問購入において、契約について適正な書面の交付を受けた日から起算して八日以内であればクーリングオフ、すなわち無条件の解約を行うことができるというふうにされております。また、消費者は、訪問購入の契約を締結してもクーリングオフ期間中は物品の引渡しを拒むことができるというふうにもされております。
しかし、ジャパンライフはそれにことごとく逆らって、事実上、消費者庁をだまして営業を続けたわけですね、あの手この手で。それに対して、もう繰り返し行政処分をやるんだけど、そういうことをやっている場合じゃないと。業務停止命令違反が明らかな場合は、次の段階として刑事告訴ができるんだと。刑事告訴をすれば、マスコミも当然、取り上げづらい部分があったんですけれども、取り上げて、これはもう営業停止に追い込めると。
○吉田忠智君 大臣に伺いますが、やはり、今事務局長から答弁がありましたけれども、事実上、消費者保護立法について事業者側に拒否権がある状況だと私は言わざるを得ないと思うんですね。消費者委員会の在り方の再検討、これが必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
さらに、昨年の消費動向については、右上、消費者にとって身近な食料品の価格の上昇、右下、年後半の株価低下、天候不順などが影響したと見られます。 次に、八ページ目をお開きください。社会保障と税の一体改革について御説明申し上げます。 社会保障と税の一体改革におきましては、消費税率引上げによる増収分を全て社会保障財源化することとしています。
したがいまして、制度上、消費者教育推進地域協議会と消費者安全確保地域協議会は、目的及び役割は、似ているところもございますが、基本的には異なるものとまずしっかり認識することが必要だと思っております。
平成二十六年の診療報酬改定におきましては、今回、医療経済実態調査の中におきまして課税経費割合をより精緻に把握するということをいたしましたことから、改定率の計算式上、消費者物価への影響率ということではなく、税率そのものを乗ずることによって改定率を決定しているところでございます。
政府としては、今般の法案に盛り込まれた総額表示の特例に伴います消費者の混乱をできるだけ防止するため、事業者など関係者の御意見を聴取した上、消費者に誤解を生じさせにくい値札表記の具体例などを、今後作成するガイドラインで明らかにし、事業者への周知を徹底するための広報活動に、全力で取り組んでまいりたいと考えております。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 —————————————
八月にシンポジウムを何かさいたまと横浜で実施されると伺いましたけど、大きなシンポジウムをどんと開くよりも、今までの経験上、消費者の質問を受けてそれに専門家が答えるような質問会形式のようなものが一番参加された方々の満足度が高い。
このような運営というのは、法律上、備蓄というのは法律上、消費者対策として不測の事態に備える、まさに不測の事態にしっかりと安定供給できるような、そのためのものだという原則があったわけですけれども、その原則から著しく乖離しているというところから、非常に、何というんですか、恣意的な運用が行われてきてしまったということ、それから、生産者や流通業者などが買入れ時期、買入れ数量があらかじめ予見できない、市場を混乱
この点、今年度から実施される高校授業料の実質無償化等によって、統計上、消費者物価指数の前年比は一年間にわたって低下しますが、物価の基調的な動きを判断する際には、このような制度変更に伴う変動要因を取り除くことが必要となります。
この点、今年度から実施される高校授業料の実質無償化等によって、統計上、消費者物価指数の前年比は一年間にわたって低下しますが、物価の基調的な動きを判断する際には、このような制度変更に伴う変動要因を取り除くことが必要となります。